日本円からの送金に必要な本人確認手続きについて
必要な書類（個人）
必要書類（法人）
- 顔写真付き身分証明書（日本の住所の記載があること）
- 登記簿謄本（発行6カ月以内）
- 委任状（取引担当者が代表取締役でない場合）
提出方法（個人）
送金手続きを作成します
送金手続き途中で本人確認画面となります
パソコンで作業する場合は青字のリンク「こちら」をクリックします
表示されているIDの内どれか一つを選択します
以下は運転免許証を選択した場合の画面
画面上部に4桁のコードが表示されます。これを紙に書き、運転免許証の表面と一緒に撮影します。続行ボタンで撮影が出来ます。次に、運転免許証（顔写真面）を斜めに傾け、厚みが見えるように撮影します。最後に、運転免許証の裏面を撮影します。撮影が完了したら、「3つの写真を撮影しました」をクリックします
注）撮影時間が長くなるとエラーが発生し次の画面に進めなくなります。その場合は一度画面を閉じ、一からやり直す必要があります
先ほどと同じ4桁の番号が画面に表示されていることを確認し、 番号と自分の顔を一緒に撮影します。
注）番号が変わっている場合は、身分証明書の撮影からやり直す必要があります。画面上で再撮影が可能であれば、一つ前のステップに戻ります。一つ前のステップに戻るとエラーが発生する場合は一度画面を閉じ、一からやり直す必要があります。
表示されている書類の内どれか一つを選択します。日本居住者のマイナンバー提出は必須ですが、海外居住で有効なマイナンバーを持っていない場合は、「現在日本に居住していない」を選択すると、マイナンバーの提出は免除されます。
注）期限のある書類は、有効期限内でないと受け付けてもらえません。マイナンバーIDカードの場合は有効期限が切れていないこと、住民票の場合は6カ月以内であることを確認しましょう
以下はマイナンバー通知カードを選択した場合
マイナンバーはその場で撮影が出来ないため、事前に撮影済みの画像をアップロードします。
本人確認作業は以上で完了です。スマートフォンで本人確認作業をした場合は、デスクトップで「オンラインでの簡単な本人確認」画面に戻り、「スマートフォンで手続きを完了させました」をクリックし、送金手続きの作成を続けます。送金手続きの作成が完了し、送金資金の入金をすると、トランスファーワイスによる審査が開始されます。審査完了後に送金が開始されるため、初回の送金は、着金予想日通りに完了しないことが通常です。
提出方法（法人）
以下の形態の法人の場合、取引の任に当たる個人と法人情報両方の情報を提出する必要があります。個人の情報は、提出方法（個人）で記載した内容の内、マイナンバー以外の情報を撮影します。法人の情報は、登記簿謄本原本コピー（前頁）と委任状のアップロードが求められます。
個人事業主の場合、法人として登録する必要がありますが、登記簿謄本や委任状の提出は不要です。個人と同様、身分証明書とマイナンバーの撮影が求められます。
書類以外に報告が必要な情報は、実質的支配者の情報、ウェブサイト、事業内容などです。登記簿謄本だけでは取り扱い商品やサービスの情報が分からないため、事業内容や送金目的が不明瞭である場合は、トランスファーワイズから追加情報の依頼確認を求めらることがあります。事前に出来る限り多くの情報を登録しておきましょう。
注）登録できる日本の法人の種類には制限があります。監査法人、医療法人、社団法人、非営利団体、宗教法人などの登録はできません。またこれら法人団体が、個人の名前を使いその組織の運営のために送金をすることはできません。
*1:海外居住の場合は非居住者宣言をすることで免除
